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鶴田電機のSDGsへの取り組み

鶴田電機のSDGsへの取り組み

SDGs とは

「持続可能な開発目標」のことであり、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された2016年から2030年までの国際目標のことです。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないこと(leave no one behind)を誓っており、日本では政府をはじめ、様々な企業や自治体、NGOやNPO、教育・研究機関などが様々な取り組みを行っています。

(外務省HP SDGs とは? JAPAN SDGs Action Platform より)

鶴田電機株式会社 品質環境方針

「私たちツルタは、継続可能な社会への仕事を通して、お客様と社員の幸福を創造します。」

鶴田電機株式会社では、2011年の東日本大震災に伴って発生した福島県第一原子力発電所の事故を契機として、CO2削減、太陽光エネルギー(再生可能エネルギー)への転換による「継続可能な社会」に対しての貢献をし、太陽光発電用トランスの開発・提供等によって、より低炭素でクリーンな社会環境を実現します。

主な関連事業とSDGsの関連項目
事業 製品の例 関連するSDGsの項目
環境配慮型設計 SPIトランス 7,9,11,12,13
CE・UL規格適合 医療・半導体用トランス 9,12
雷サージ対策 耐雷トランス 11,12
太陽光発電 SPIトランス、SPSSシリーズ 7,9,11,12,13

弊社は、主にトランスやパワーボックスの設計・開発を行っています。
トランスとは、日本語の「変圧器」に相当する電子部品であり、電圧を変更することができます。例えば、日本と外国では電圧が異なるため、日本の電化製品をそのまま外国で使用すると壊れてしまいます。そのような場合に、電圧を変更するために使用するのがトランス(変圧器)です。弊社のトランスは、一般家庭向けではなく、企業や各種法人の方々に向けた業務用トランスとなっています。
パワーボックスとは、トランスにブレーカーやヒューズ(加熱や発火による事故を防止するための電子部品)といった、安全に使用するための保護装置を付加したものであり、電源供給ラインの最終ラインに位置づけられるものです。
これらの製品を作るにあたり、弊社では、「ものづくり企業」という立場から、エネルギー問題(目標7)や地域貢献(目標11)、産業・技術革新(目標9)や製造業者としての責任(目標12)、環境問題(目標13)といった課題にも取り組み、SDGsの目標達成のために貢献していきます。

鶴田電機はSDGsの実現に貢献します。

エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 電気使用量、紙使用量の削減により、省エネを推進します。
  • 環境配慮型設計への取り組みにより、省エネを推進します。
  • 太陽光発電用トランスの製造により、再生可能エネルギー社会の実現に貢献します。
環境配慮型設計の特徴

環境配慮型設計は、ISOの目的・目標として取り組んでおり、弊社の環境配慮型製品は、50kW未満の低圧連系の太陽光発電システムに使われ、国内外製のパワーコンディショナー(発電された電気を家庭などの環境で使えるように変換する装置)と組み合わせて使用します。高効率・低待機電力設計という特徴により、無駄なく太陽光発電が可能です。また、雷サージ防止機能が標準仕様となっているため、山間部などの落雷頻度が高い場所でも使用可能です。他にも、洋上風力発電に採用されたトランスの技術を用いて設計した、耐塩・重耐塩仕様にも対応可能であり、海岸線に近い塩害地域でも使用できます。

SPI(Sun Power Isolation)トランス

SPIトランス

再生可能エネルギーの普及促進を助成するための政策では、FIT(Feed-in Tariff)という、発電した電力と余剰電力の買取り制度があります。
FIT型の太陽光発電システムでは、太陽光パネルで発電された直流電流が送電線に流れてしまうことを防止しなければなりません。
また、送電線から突入する雷サージからシステムを守らなければなりません。
さらに、売電収益を上げるためには過積載(パワーコンディショナーの容量を超える程の太陽光パネルを設置して、容量がオーバーすること)に対応する必要もあります。
※過積載の場合は、容量を超えた分の電力は無駄になりますが、パネルを多く設置しても容量を超える程の発電がされることは少なく、むしろ日照量が少なくても効率よく発電可能なため、安定して電力供給が可能になるというメリットがあります。
これらを可能とするのが、弊社のSPIトランスとなっています。

環境配慮型設計による効果

弊社では、SPIトランスや環境配慮型設計により、使用する部品や電力のロスを減らすことができました。
太陽光発電システム用SPIトランス50kVAによる効果
・100台ロットで約1200kgのコア材料を削減
・コアの使用量を約9%削減(134kg→122kg)
・コアの廃棄ロスを約4~6%削減(5~8kg→0.5kg)
・待機電力を約30~85%削減 切コア:220W、巻コア:160W、アモルファス:26W
・軽量化による物流の負担軽減


産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 工作機械だけでなく、医療や半導体、再生可能エネルギーといった様々な業界に対しても、トランスやパワーボックスを展開し、新たな産業と技術革新の基盤づくりに貢献しています。
  • アジアやヨーロッパの国々の規格に対応したトランス・パワー ボックスの設計、製造も可能です。
医療用トランス

鶴田電機の
医療用トランス
(CE/UL/CSA規格
適合品)

医療機器の場合、僅かな不備であっても、患者の方々の生命を脅かす事態となってしまいます。そのため、高品質であることは前提とした上で、他の医療機器・医療設備への影響がより少なくなるようにしなければなりません。弊社の医療用トランスは、コアの構造により漏れ磁束が少なく、他の機器への影響が少ないので、医療機器の電気による事故を減らすことができます。また、各種規格にも適合したものであるため、海外向けの展開も可能です。

SPIトランスに用いられている様々な技術

前述のSPIトランスが海岸に近いところに設置される場合は、塩害対策を施したトランスを提供しています。筐体自体には、塩害対策として最良とされる「亜鉛、アルミニウム、マグネシウム」合金を使用した高耐食性鋼板を採用し、さらに粉末塗装や、パーカライジング処理等を行います。
※パーカライジング処理とは、リン酸塩被膜処理とも呼ばれるもので、リン酸塩の溶液を金属の表面に塗ることで、腐食を防止する(錆びにくくする)処理のこと。
また、トランスには、二種類のワニス(ニス)を用いた二重コート処理や端子部分の防錆処理によって、塩害対策を行っています。
さらに、弊社のSPIトランスには、10年間の無償保証、20年間の有償保証という、長期的な保証もあります。
これらの処理・保証によって、海岸に近い場所でも安心して使用可能です。

UL・CE規格適合品

単相絶縁トランス
WECC/WECA series
(CE/UL/CSA規格
適合品)

単相絶縁トランス
HEC series
(CE/UL規格
適合品)

弊社では、国内・海外の各種安全規格を業界トップで取得しています。それにより、EU低電圧指令に適合した基本設計であるEN規格や、米国認証機関「Underwriters Laboratories Inc.」(UL)が策定した製品安全規格であるUL規格に合わせて開発を行うことが可能で、CEマーキングやULマークを添付したトランスを提供可能です。


住み続けられるまちづくりを
  • 雷サージ(落雷によって瞬間的に異常に高い電圧が発生し、それに伴って発生した異常な電流により、電気機器に被害が生じること)から装置や回路を保護可能な耐雷トランスの製造も行っています。
  • 耐雷トランスによって 装置・回路を保護し、落雷時の電気製品による事故 を防止できます。
  • 社内にAEDを設置し、さらに全国AEDマップに登録しているため、緊急時には地域の方々にも利用して頂けます。
  • 地域経済を牽引する企業として、地域の雇用の創出をします。
耐雷トランス

耐雷ノイズストッパー
トランス

耐雷トランス

弊社の耐雷トランスには、通常のトランスでは防止できない、ノイズも防止可能な機能を備えたものもあります。落雷による雷サージの襲来が予想され、ノイズが気になる場所にも設置可能です。
※この場合のノイズとは、人が耳で認識できるような、いわゆる「雑音」のことではなく、物理法則や機器の不具合等により発生する「電気信号の無作為な変動」のことです。

AED(自動体外式除細動器)

正門前のAEDマップ登録のマーク

工場内のAED

日本救急医療財団全国AEDマップは、AEDが使われる機会を増やし、救命率を向上させるために、AEDの設置者及び設置管理者の同意を得て、日本救急医療財団のHPに設置情報を登録し、公開しています。
弊社は工場内にAEDを設置しており、財団全国AEDマップに登録しているため、AEDの設置情報を公開しています。また、AEDの設置情報を登録しているのは、近隣では弊社のみとなっています。

地域経済牽引事業計画

弊社は、平成30年4月13日に、太陽光、風力、洋上発電等の再生可能エネルギー発電用の高効率トランスの製造事業を、茨城県に地域経済牽引事業計画として申請し、同年4月20日に承認されました。承認された事業が実施されることによって、より多くの従業員が必要となるため、地域の雇用の創出にもつながります。


つくる責任つかう責任
  • 製品不良や紙媒体の電子化といった紙使用量の削減により、余分な廃棄物の増加を防止します。
  • 環境に配慮した方法によって、有害物質の処理をします。
  • ISOの規格に適合した製品を設計・開発します。
  • 製品不良の見える化によって、会社全体で廃棄物削減意識の向上に努めます。
廃棄物削減・リサイクル

回収される
段ボール箱

シュレッダーで
処理された紙

弊社では、会社の方針として、環境のために製品不良や紙使用量を削減することや、リサイクルを心がけています。
段ボールやシュレッダー処理された紙などは、社外の業者と提携してリサイクルのために回収することとなっています。また、紙使用量の削減のために、社内の資料の一部は裏面の白紙を利用してコピーを取ったり、タブレットを使用による図面の電子化をしたりして、書類のペーパーレス化を進めています。

品証回覧板

他にも、弊社では不良品が発生した場合に、その詳細を記録した「品証回覧板」をアルバイトの人も含めた従業員全員で必ず確認しています。不良を隠すことなく、会社全体で情報共有をすることによって、余分な廃棄物の発生を防止する意識の向上に努めています。
これらの活動によって、弊社では廃棄物を減らし、リサイクルを推進しています。

マストクリーナの導入

マストクリーナ(写真中央の箱型の装置)

弊社では、トランスの製造過程で、ニスを用いる作業が存在します。ニスを使用することで想定される異臭等の周辺地域への影響を最小のものとするため、弊社は「マストクリーナ」を導入しています。
マストクリーナは、水から作られる特殊な酸化作用を持つ小さな泡「マイクロ・バブル」によって、ニスや塗料などの有機系溶剤そのものを分解・消滅させる装置です。水しか用いないことに加えて、使用した水の循環再利用も可能となっています。他にも、中和剤や凝固剤などは一切不要なことや、排気した際の有害物質の発散抑制、悪臭防止等の効果があることにより、環境に配慮しながら有害物質を処理できます。

ISO登録認定

ISO14001登録認定書

ISO9001登録認定書

ISOとは、各国の国家標準化団体で構成される国際標準化機構(NPO)のことであり、国際的な標準として「国際規格」を策定しています。ISOは国家間に共通な規格を定めることにより、世界貿易を促進しています。
ISO9001とは、良い製品やサービスを作る又は提供するためのシステムを管理する「品質マネジメント」に関する国際規格のことです。お客様の求めるより良い製品やサービスを提供し、満足して頂くことを目指します。
ISO14001とは、組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたって、環境に関する方針や目標を自ら設定し、その達成に向けて取り組むための工場や事業所内の体制や手続き等の「環境マネジメントシステム」に関する国際規格のことです。事業活動を環境に優しいものに変えていくためにも有効とされ、多くの組織や事業者が積極的に取り組むことが期待されています。
弊社では、ISO9001、14001の規格に適合していることが認められ、2007年に登録認定を受けました。これにより、ISO規格に基づいた製品の提供が可能となっています。


気候変動に具体的な対策を
  • 太陽光発電設備の導入といった再生可能エネルギーの利用や、休憩時間の消灯などの省エネの推進によって、電気使用量を減らし、CO2の削減・地球温暖化対策に貢献します。
  • 上記の具体的な目標として、2030年までにCO2排出量0を目指します。
  • 全量自家消費型太陽光発電システムの提案により、環境に優しい再生可能エネルギー社会への転換を促進します。
各国の一人当たりのCO2排出量

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 令和元年6月 2019エネルギー白書について

日本は、OECD(経済協力開発機構)の35か国と比較すると、全体で27番目であり、主要5か国(仏英独日米)の中でも4番目となっており、一人当たりのCO2排出量が平均を上回っています。よって日本では、再生可能エネルギーの導入や省エネといった、CO2を削減するための行動を取り続ける必要性があります。

太陽光パネルの設置

工場の屋根に設置されている太陽光パネル

弊社では、2019年4月に自社工場の屋根に太陽光パネルを設置し、必要な電力の一部を太陽光による自社発電で賄っています。これにより、電力の自社消費を行い、積極的な再生可能エネルギーの利用やCO2削減を促進します。

2030年までのCO2排出削減目標量のグラフ

全量自家消費型太陽光発電システム(SPSSシリーズ)

弊社は、2017年からFIT用のSPIトランスを販売し続け、今日までに約1,300台を売り上げています。しかし、FITによる売電価格が年々下がり続くことで、今後はFITが収束することが予想されるため、持続可能な開発目標として、工場や商業施設などの自家消費用トランス(SPSS)に切り替えていく予定となっています。
現在、電力の自家消費は発展途上であり、システムの構築が完璧に行われているところは少なくなっています。そこで、弊社は様々な海外勢のPCS(パワーコンディショナー)メーカーと技術交流を行い、ユーザー様が導入しやすいシステムの構築を行っています。弊社が導入した太陽光発電システムも、モデルの一つであり、お客様見学の機会を増やして自家消費システムの導入を促進しています。

SPSSシリーズの出荷目標のグラフ

活動実績

表彰

平成30年11月29日 「平成30年度 地球にやさしい企業 環境プロジェクト部門」

弊社の所在地である茨城県では、環境保全意識の高揚を図るため、環境保全や環境美化に功績があった個人や団体を表彰する、「環境保全功労者表彰」が行われています。弊社の環境配慮型製品であるSPIトランスは、CO2削減等に貢献していることが認められ、平成30年11月29日に「地球にやさしい企業 環境プロジェクト部門」を受賞しました。

SPIトランスのCO2削減及び環境貢献

鶴田電機のSPIトランス出荷実績は2016年6月から2018年6月までの2年間で489台となり、全国の50kW以下の低圧連系太陽光発電所に使用されています。
50kWの発電所の年間発電量の平均は59,130kWhで一般家庭16軒分に相当します。つまり、SPIトランスが使用されている太陽光発電所だけで出荷実績489台×16軒=7824軒分の電力を発電していることになります。
(一般家庭の年間使用電力は、3500kWh程度と言われています。)

太陽光発電を行うことでのCO2削減の見込み
国内電力会社の平均単位発電量あたりのCO2排出量は、360g-CO2/kWhで、太陽光発電システムの平均単位発電量あたりのCO2排出量は、45.5g-CO2/kWhとなっており、前述の値の差分(360g-45.5g=314.5g)が、削減効果となります。
つまり、一つの太陽光発電所当たり
年間発電量(59,130)×314.5g=18,596,385g(約18.6t)のCO2削減となります。
現時点でのSPIトランスによる総CO2削減量は
発電所一か所当たりの削減量 18.6t×販売実績489台=9,095.4tとなります。
総CO2削減量を50年生の杉に換算すると、約649,545本のCO2吸収量に相当します。
火力発電所と比較し、1kWh当たり0.227ℓの石油を削減すると想定すると約6,563,607ℓに相当します。

SDGsの達成に向けて

『わたしは常々、モノの豊かさとは、大きな欲望を抱いて経済活動を行ってやろうというくらいの気概がなければ、進展していかないものだと考えている。空虚な理論に走ったり、中身のない繁栄をよしとするような国民では、本当の成長とは無関係に終わってしまうのだ。・・・・・・・
実業とは、多くの人に、モノがいきわたるようにする生業なのだ。これが完全でないと国の富は形にならない。国の富をなす根源は何かといえば、社会の基本的な道徳を基盤とした正しい素性の富なのだ。そうでなければ、その富は完全に永続することができない。ここにおいて『論語』とソロバンというかけ離れたものを一致させることが、今日の急務だと自分は考えているのである。』
(論語と算盤 渋沢栄一著作)

日本が資本主義社会として近代化した中で傑出した人物がいた、それが渋沢栄一翁です。
この考え方を表した著書が有名な「論語と算盤」ですが正確に言えば渋沢栄一自身が書いた書籍では無いのです。渋沢栄一は生涯にさまざまな会社を立ち上げてきたので、とても多忙な日々を過ごして来たと思われます。ですから彼の講演の口述をまとめたものであり、1886年、渋沢栄一を慕う人々が竜門社という組織を作り、この竜門社が『竜門雑誌』という機関誌を発刊、栄一の講演の口述筆記を次々と掲載していきました。そのなかから、編集者であり実用書の著者でもあった梶山彬が、九十項目を選んでテーマ別に編集したのがこの書籍なのです。
この中で書かれているように、「大きな欲望を抱いて経済活動を行ってやろうというくらいの気概がなければ、進展していかないものだと考えている。」これが経済の基本であるが、彼はそこに「社会の基本的な道徳を基盤とした正しい素性の富なのだ。そうでなければ、その富は完全に永続することができない。」永続が大切だというここの、正しい素性の富が、論語だといっているのです。
リーマンショックでは、この正しい素性の富が忘れ去られた時に、経済破綻が国際的に起きたのであります。その為に私達鶴田電機はSDGsを掲げて持続可能な社会の構築に邁進するのです。

2019年6月23日
代表取締役社長 鶴田潤

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